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大切なご家族を亡くされ、深い悲しみの中にいらっしゃることと存じます。心よりお悔やみ申し上げます。
「葬儀が終わったけれど、これから何をすればいいのか…」
「手続きが多すぎて、何から手をつければいいのか分からない…」
そんな不安を抱えながら、この記事にたどり着かれたのではないでしょうか。
ご安心ください。私たち香川・徳島に根差した「家族葬の花水木」が、死亡後に必要な手続きを期限順に整理し、漏れのないチェックリストとしてまとめました。この記事を手元に置いて、一つずつ確実に進めていきましょう。
【結論】死亡後の手続きは「期限」で分類すると分かりやすい
死亡後の手続きは、実に100種類以上あるとも言われています。しかし、すべてを一度に行う必要はありません。
最も大切なのは「期限のある手続きから優先的に対応すること」です。本記事では、以下の4つの期限で分類してご説明します。
- 【7日以内】：最優先で行うべき手続き
- 【14日以内】：早めに対応すべき手続き
- 【3ヶ月〜1年以内】：計画的に進める手続き
- 【期限なし】：落ち着いてから対応する手続き
それでは、具体的な手続き内容を見ていきましょう。
【7日以内】最優先で行うべき手続き
葬儀の準備と並行して、または直後に行わなければならない法的義務のある手続きです。
死亡届の提出（7日以内）
提出先故人の死亡地・本籍地、または届出人の住所地の市区町村役場
必要なもの：
- 死亡診断書（医師が発行）
- 届出人の印鑑
- 届出人の本人確認書類
死亡診断書は死亡届と一体になっています。葬儀社が代行してくれることが多いですが、必ず複数枚コピーを取っておきましょう。保険金請求などで必要になります。
火葬許可申請（7日以内）
提出先死亡届と同じ市区町村役場
必要なもの：
- 死亡届（通常、同時に申請）
火葬許可証がないと火葬ができません。死亡届と同時に手続きするのが一般的で、葬儀社が代行してくれます。
【14日以内】早めに対応すべき手続き
葬儀が一段落したら、速やかに対応すべき手続きです。遅れるとペナルティが発生する可能性があります。
世帯主変更届（14日以内）
提出先住所地の市区町村役場
必要なもの：
- 届出人の本人確認書類
- 届出人の印鑑
- 国民健康保険証（該当者のみ）
対象者故人が世帯主で、残された世帯員が2名以上いる場合
残された世帯員が1名のみ、または15歳以上の世帯員が1名のみの場合は不要です。
国民健康保険の資格喪失届（14日以内）
提出先住所地の市区町村役場
必要なもの：
- 故人の国民健康保険証
- 死亡を証明する書類（死亡診断書のコピーなど）
- 届出人の本人確認書類
ポイント同時に葬祭費の支給申請（5万円程度）も行えます。領収書を持参しましょう。
介護保険の資格喪失届（14日以内）
提出先住所地の市区町村役場
必要なもの：
- 介護保険証
- 死亡を証明する書類
対象者65歳以上、または40〜64歳で要介護認定を受けていた方
年金受給権者死亡届（厚生年金：10日以内、国民年金：14日以内）
提出先年金事務所または年金相談センター
必要なもの：
- 年金証書
- 死亡を証明する書類
- 届出人の本人確認書類
ポイントマイナンバーと基礎年金番号が結びついている場合、日本年金機構に自動通知されるため届出不要です。ただし、未支給年金の請求は別途必要です。
雇用保険受給資格者証の返還（1ヶ月以内）
提出先受給していたハローワーク
対象者失業保険を受給中だった方
必要なもの：
- 雇用保険受給資格者証
- 死亡診断書のコピー
【3ヶ月〜1年以内】計画的に進める手続き
これらは期限が比較的長いですが、放置すると不利益を被る可能性があります。落ち着いたら順次対応しましょう。
相続放棄・限定承認（3ヶ月以内）
提出先故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
必要なもの：
- 相続放棄申述書
- 故人の戸籍謄本
- 相続人の戸籍謄本
- 故人の住民票除票
ポイント故人に借金がある場合は相続放棄を検討します。3ヶ月を過ぎると単純承認したとみなされ、借金も相続することになります。
準確定申告（4ヶ月以内）
提出先故人の住所地を管轄する税務署
対象者故人が自営業者、年金受給者で一定額以上の収入があった場合など
必要なもの：
- 確定申告書
- 源泉徴収票
- 医療費控除の領収書など
ポイント1月1日から死亡日までの所得について申告します。還付金が発生することもあります。
相続税の申告・納付（10ヶ月以内）
提出先故人の住所地を管轄する税務署
対象者相続財産が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合
ポイント申告が必要かどうかの判断が難しい場合は、税理士に相談することをお勧めします。
遺族年金・寡婦年金の請求（5年以内）
提出先年金事務所または市区町村役場
対象者故人に生計を維持されていた配偶者や子
必要なもの：
- 年金請求書
- 戸籍謄本
- 世帯全員の住民票
- 故人の年金証書
- 請求者の収入を証明する書類
- 振込先口座の通帳
ポイント請求が遅れても5年間は遡って受給できますが、早めの手続きをお勧めします。
生命保険金の請求（2〜3年以内）
提出先各保険会社
必要なもの：
- 保険証券
- 死亡診断書（保険会社所定の様式）
- 受取人の本人確認書類
- 受取人の印鑑証明書
ポイント保険会社によって必要書類が異なります。まずは保険証券を探し、保険会社に連絡しましょう。
【期限なし】落ち着いてから対応する手続き
法的な期限はありませんが、放置すると日常生活に支障が出る手続きです。
不動産の名義変更（相続登記）
提出先不動産の所在地を管轄する法務局
必要なもの：
- 登記申請書
- 故人の戸籍謄本（出生から死亡まで）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書（協議した場合）
- 相続人全員の印鑑証明書
- 固定資産評価証明書
ポイント2024年4月から相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記しないと過料（罰金）が科される可能性があります。
預貯金口座の名義変更・解約
提出先各金融機関
必要なもの：
- 故人の通帳・キャッシュカード
- 故人の戸籍謄本（出生から死亡まで）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書または相続人全員の同意書
- 相続人全員の印鑑証明書
ポイント金融機関が死亡を知ると口座が凍結されます。公共料金の引き落としなどに注意が必要です。
公共料金・各種サービスの名義変更・解約
対象電気、ガス、水道、電話、インターネット、NHK、クレジットカードなど
手続き方法各事業者に電話またはウェブサイトから連絡
ポイントクレジットカードは早めに解約しないと不正利用のリスクがあります。
運転免許証・パスポートの返納
運転免許証：警察署または運転免許センター
パスポート：都道府県のパスポートセンター
必要なもの：
- 返納する免許証・パスポート
- 死亡診断書のコピー
【印刷用】死亡後手続きチェックリスト
以下のチェックリストを印刷して、手続きが完了したら✓を入れていきましょう。
【7日以内】
- 死亡届の提出
- 火葬許可申請
【14日以内】
- 世帯主変更届（該当者のみ）
- 国民健康保険の資格喪失届
- 介護保険の資格喪失届（該当者のみ）
- 年金受給権者死亡届
- 雇用保険受給資格者証の返還（該当者のみ）
【3ヶ月以内】
- 相続放棄・限定承認の検討
【4ヶ月以内】
- 準確定申告（該当者のみ）
【10ヶ月以内】
- 相続税の申告・納付（該当者のみ）
【1年以内】
- 遺族年金・寡婦年金の請求
【期限なし（早めに）】
- 生命保険金の請求
- 不動産の名義変更
- 預貯金口座の名義変更・解約
- 公共料金の名義変更・解約
- クレジットカードの解約
- 運転免許証の返納
- パスポートの返納
よくある質問（FAQ）
Q1. 手続きは必ず本人（遺族）が行かないといけませんか？
基本的には相続人や遺族が行いますが、委任状があれば代理人でも可能な手続きが多いです。また、行政書士や司法書士などの専門家に依頼することもできます。
Q2. 書類の取得にお金はかかりますか？
戸籍謄本（1通450円）、住民票（1通300円程度）、印鑑証明書（1通300円程度）など、各種証明書の取得には手数料がかかります。手続きの数が多いと、合計で数万円かかることもあります。
Q3. 遺産分割協議がまとまらない場合はどうすればいいですか？
相続人間で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。弁護士に相談することをお勧めします。
Q4. 手続きを忘れていた場合、どうなりますか？
期限のある手続きを忘れると、ペナルティ（過料）が科されたり、受給できる給付金がもらえなくなったりする可能性があります。気づいた時点で速やかに対応しましょう。
まとめ：一人で抱え込まず、専門家のサポートを受けましょう
死亡後の手続きは、悲しみの中で行わなければならない、大変な作業です。すべてを完璧にこなそうとせず、できることから一つずつ進めていくことが大切です。
特に相続や税金に関わる手続きは複雑で、専門的な知識が必要です。無理に自分だけで進めようとせず、行政書士、司法書士、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
そして、「手続きのことで困った時に、相談できる地元の葬儀社がある」ということを、どうか覚えておいてください。
私たち「家族葬の花水木」は、葬儀が終わった後も、ご家族の不安に寄り添い続けます。手続きのご相談、専門家のご紹介、どんな小さなことでも構いません。香川・徳島で、あなたの「困った」に寄り添う存在でありたいと願っています。
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