葬儀後の相続は何から？綾川町の家族向け期限整理 | 坂出市の葬儀・家族葬なら家族葬の花水木

調査・更新日：2026-07-21

結論：葬儀後の相続は、財産を急いで分ける前に、遺言、相続人、資産と負債、期限のある手続きを確認します。特に相続放棄、準確定申告、相続税、相続登記には基準となる期限があるため、家族ごとの起算日と該当有無を専門窓口で確認します。

最初の一週間は財産を守る

通帳、印鑑、保険証券、不動産書類、借入書類、税の通知、スマートフォン、パソコン、郵便物を一か所へ集め、持ち出した人と保管場所を記録します。家の鍵、車、貸金庫、賃貸物件、事業用資産も確認します。

一方で、故人様の財産を安易に売却・処分・解約すると、相続放棄などへ影響する可能性があります。負債が疑われる、相続人間に争いがある場合は、判断前に弁護士等へ相談します。葬儀社は法的効果を断定しません。

遺言と相続人を確認する

自宅の公正証書遺言の控え、自筆証書遺言、法務局の遺言書保管制度利用、専門家への預け入れがないか確認します。封印された遺言書などは家庭裁判所の手続きが必要な場合があるため、勝手に開封せず確認します。

相続人は戸籍で確定します。家族が把握している関係だけで分け始めず、出生から死亡までの戸籍等を収集します。前婚の子、養子、認知などが関係することもあるため、司法書士・行政書士・弁護士など業務範囲に応じて相談します。

三か月：相続放棄等の検討

家庭裁判所は、相続放棄の申述期間を、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から三か月以内と案内しています。資産と負債の調査が終わらない場合、期間伸長を申し立てられる場合があります。

三か月は葬儀日から機械的に数えるとは限らず、相続人ごとの事情があります。借金、保証、未払税、事業債務が疑われる場合は、請求を待たず早めに調査し、家庭裁判所や弁護士へ確認します。

四か月・十か月：税の該当を確認する

故人様に確定申告が必要だった場合、相続人が行う準確定申告は原則として相続開始を知った日の翌日から四か月以内です。相続税の申告・納税が必要な場合は、原則として死亡を知った日の翌日から十か月以内です。

すべての家庭に相続税申告が必要とは限りませんが、基礎控除、生命保険、不動産評価、生前贈与、配偶者控除など個別計算が必要です。税務署や税理士へ早めに相談し、葬儀費用の領収書も整理します。

三年：不動産の相続登記

相続登記は2024年4月から義務化され、原則として不動産を相続したことを知った日から三年以内に申請が必要です。遺産分割がまとまらない場合に利用できる制度もあるため、法務局や司法書士へ確認します。

綾川町の実家や農地、山林、共有持分など、固定資産税通知に載らない権利がないかも調べます。空き家管理と登記を別々に放置せず、所有者、鍵、保険、利用方針を一つの台帳へまとめます。

期限表を家族で共有する

• 早期：遺言、相続人、資産・負債の保全
• 原則三か月：相続放棄・限定承認の検討
• 原則四か月：準確定申告
• 原則十か月：相続税の申告・納税
• 原則三年：不動産の相続登記

期限と該当有無は個別事情で変わります。担当者、相談先、次の確認日を併記します。

綾川町から相談するときの会館運用

家族葬の花水木は綾川町内に会館がないため、坂出市府中町に近い境界商圏として既存会館をご案内します。中心候補は瀬戸内セレモホール坂出ですが、故人様がいる場所、安置の希望、親族の出発地、綾川斎苑の予約、道路状況によっては高松勅使成合会館や丸亀郡家会館も比較します。

距離だけで決めると、ご家族が集まりにくい、火葬当日の移動が増える、希望する安置や宿泊が使えない、といった行き違いが起こります。相談時には「現在地→安置先→会館→火葬場」の順で動線を確認し、所要時間は当日の出発地と交通状況で再計算します。広告上の代表時間を到着保証として扱うことはありません。

相談時に花水木へ伝える6項目

1. 故人様または相談者のお住まいと現在地
2. 緊急の搬送か、事前相談か
3. 安置場所と面会・付き添いの希望
4. 菩提寺、宗派、宗教者の有無
5. 知らせたい方のおおよその範囲
6. 費用の上限と、書面で確認したい条件

分からない項目は無理に決めず「未確認」と伝えてください。花水木は24時間365日の搬送相談、一日一家族限定の貸切会館、一施工一担当者制を大切にしています。相談からお見送り、葬儀後まで同じ担当者が情報を引き継げるようにし、決定前の項目と決定済みの項目を分けてご説明します。

費用はプラン名だけでなく、搬送区間、安置日数、ドライアイス、会館、人数、料理、返礼品、宗教者、火葬料、日延べ、深夜搬送、距離超過、追加オプションまで同じ前提で確認します。金額を掲載する場合は税込か、会員条件があるか、何が別途かを一緒に確認してください。

説明を受けた後に残す記録

相談日、相談先、担当者、確認できた事実、家族の希望、未確認事項、次に確認する相手を分けて記録します。「聞いたはず」「決めたつもり」を避けるため、金額・期限・利用条件は書面や公式ページで再確認し、変更があれば改訂日も残してください。

家族間の共有では、住所、電話番号、口座、契約番号などを必要以上に広げません。決定する人、実務を担当する人、費用を確認する人を分け、意見が違う場合は後から戻せない選択を先に洗い出します。

よくある質問

借金があるか分からなくても三か月は進みますか

原則的な期間があるため、早めに調査し、必要なら家庭裁判所の期間伸長や弁護士相談を検討します。

相続税は全員が申告しますか

全員ではありません。財産額や控除、個別事情を税務署・税理士へ確認してください。

葬儀費用の領収書は必要ですか

相続税計算等で確認されることがあるため、支払者、目的、日付が分かる形で保管します。

関連ページ

• 葬儀後の相談窓口
• 葬儀費用と領収書の整理
• 亡くなった直後の流れ

確認した一次情報

• 裁判所 相続の放棄の申述
• 国税庁 相続税の申告と納税
• 法務局 相続登記の申請義務化

情報の確認日と注意

この記事の調査・更新日は2026年7月21日です。自治体の手続き、会館設備、料金、宗教上の扱い、各種期限には例外や変更があります。公的機関・寺院・墓地管理者・契約先の最新案内を優先し、法律・税務・登記について個別判断が必要な場合は、弁護士、司法書士、税理士など適切な専門家へ確認してください。