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お役立ち葬儀コラム

葬儀後の手続きについて

2021年5月7日 葬儀後の知識

葬儀を終え心身ともに疲れている中、感傷に浸る間もなく様々な手続きに追われます。

どのような手続きを一体いつまでにすればいいのか?優先順位をふまえ家族葬の花水木が解説いたします。

葬儀後に必要な手続き一覧

葬儀後の手続きとしては「年金受給権者死亡届」「介護保険資格喪失届」「住民票の抹消届」「遺言書の検認」「国民健康保険の脱退」「雇用保険受給資格証の返還」「所得税準確定申告」「納税・生命保険の死亡保険金請求」「国民年金の一時死亡保険金請求」「国民健康保険の葬儀費用請求」「国民年金の遺族基礎年金請求」などがあります。

葬儀後、最優先で行う手続き

葬儀後の手続きとして急を要するものを下記にまとめました。

年金受給停止の申請

年金事務所や年金相談センターに年金受給者死亡届、死亡者の年金証書、戸籍謄本または死亡診断書のコピーを持参してください。

期限は国民年金の場合、死亡日から14日以内、厚生年金の場合は死亡日から10日以内です。また、年金を受給していた人が受け取るべき年金を受け取らずに死亡した場合は、生計を一にしていた遺族が未受給分を受け取れます。

介護保険被保険者証の返却と介護保険資格喪失届

65歳以上(第1号被保険者)と、40歳から64歳までで要支援・要介護認定を受けていた方が亡くなった場合にこの手続きが必要です。

死亡者の住民票のある市区町村役場に介護保険被保険者証、介護保険資格喪失届を提出します。期限は死亡日から14日以内です。

国民健康保険の資格喪失手続き

死亡者の住民票のある市区町村役場に国民健康保険資格喪失届、国民健康保険の保険証、戸籍謄本または死亡診断書のコピーを持参してください。期限は死亡日から14日以内です。

葬儀後なるべく早く行う手続き

なるべく早く行うとよい手続きとしては「雇用保険受給資格者証の返還」(死亡日から一ヶ月以内)、「所得税準確定申告」(死亡日から4ヶ月以内)、「生命保険の死亡保険金請求」(死亡から3年以内)があります。

また、落ち着かれましたらすみやかに「運転免許証」や「パスポート」の返納を行いましょう。

特にパスポートは日本国民であることを証明する大切な公文書です。盗難が起きて悪用される恐れもあるため、やはりすみやかに返納されえた方が良いでしょう。

運転免許証もパスポートも無効処理時に申し出れば、その後形見として持ち帰ることが可能です。

 

葬儀後に行う法事・法要

葬儀後になるべく早く決めておきたいのが四十九日法要です。

法要開催日を平日にすると親族が集まりにくく、土日祝日にすると寺院が他の檀家の法要を予定している場合があります。

開催規模や場所、お料理やお土産の手配など、意外と決めなければならないことも多くあります。初盆が近い場合や、四十九日法要と初盆の時期が重なりそうな場合も早めに寺院に相談しましょう。

※法要・法事について詳しくはコチラの記事をどうぞ

補助金や給付金・高額医療払い戻しなど

高額医療費の払い戻し手続きという制度があります。同一月にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。

国民健康保険に加入していた場合、自治体の役所に申請することで、一定の費用が支給される制度があります。更には、会社員・公務員など厚生年金保険に加入している被保険者が死亡した際に受け取れる年金制度もあります。

上記で説明した制度は請求期間こそ長く設定されておりますが、大変忘れがちです。必ず期限までに手続きを済ませましょう。

期限はないが、早い方がいいもの

●預貯金の名義変更(遺産相続により相続税→死去から10か月以内に相続税の申告・納税)

故人の通帳や証書などを探して、どの金融機関にどれだけ預貯金があるか調べましょう。残高証明書を取得したら、遺産分割協議で相続分を決定しましょう。相続分が決定したら預貯金の名義変更手続きを行います。最も多いのは故人の口座を解約し、各相続人の口座へ相続分を振り込んでもらう方法です。

●株式の名義変更

株の相続も名義変更が必要です。まずは証券会社(取引支店)に連絡しましょう。証券会社から相続に必要な書類が送られてきます。さらにそこに支持された書類を添えて提出すれば、株の引継ぎは完了です。

●ライフライン・通信関係の解約・名義変更

電気・ガス・水道は引き継ぐ人がいなければ解約。引き継ぐ人がいれば名義変更を行います。解約はネットでできますし、名義変更は電話で済ませられるようになってきました。故人の契約している携帯電話は各キャリア店舗でなるべく速やかに解約しましょう。

まとめ

葬儀後の手続きには種類が多く、届け出場所や期限もバラバラで煩雑を極めます。しかし手続きを怠れば不利益を被ることになりますので、申込期限を念頭に置き優先順位を決めてひとつずつこなしましょう。その他遺族に対して支給される制度は他にもあるので、できれば対象者が生前にそれらを把握しておくと良いでしょう。

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