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お役立ち葬儀コラム

国葬とは?国民葬や合同葬との違いや費用に関して解説

2022年11月19日 葬儀の知識

2022年9月27日 日本では第45・48・49・50・51代内閣総理大臣の吉田茂元首相以来、55年ぶりの国葬が執り行われました。第90・96・97・98代内閣総理大臣を務めた安倍晋三元首相の国葬です。ほとんどの国民が聞きなれない国葬について、全く知らないというのが現状ではないでしょうか。ここで今回は国葬について解説致します。

国葬とは

国葬はその名の通り、国家が喪主となって行う葬儀です。対象となるのは国家に貢献した人であり、その基準は国によって異なります。国葬は国が行う儀式の一つですから、その費用は国費から賄われるのが通常です。1926年(大正15年)10月21日に国葬令が公布され、国葬の規定は明文化されましたが、第二次世界大戦後に失効しました。
国家に功績のある臣下が死去した場合などに天皇の特旨により行われるほか、皇族においても特に国家に功労があった者が薨去した場合には、通常の皇族の葬儀ではなく特別に臣下同様の国葬が行われました。

国民葬や合同葬との違い

国民葬とは、その国に功績のあった故人のために、国家が大部分の費用を負担して行う葬儀のことで定義は国葬と殆ど同じです。(国民葬は一部遺族に費用負担がある)しかし戦前の日本では国葬と国民葬の定義がわけて考えられていて、国葬を行うのは皇族・王公族・旧薩長藩主・首相・太政大臣・左右大臣の経験者・元帥に限られていました。
合同葬は、二つに大別できます。まず一つ目は葬儀費用の負担及び葬儀の運営を複数の団体で行う葬儀。もう一つは遺族と企業とが合同で行う葬儀です。現在の場合、合同葬といえば後者を指す場合がほとんどです。

国葬にかかる費用には何が含まれる?

国葬にかかる費用で大きなウエイトを占めるのは人件費です。更に人件費は大きく警備費と救護費に分けることができます。警備費とは都道府県警から警察官を派遣するための旅費や超過勤務手当に対する国からの補助等のことです。救護費とは救護体制を構築するため、当日会場に待機させる医師や看護師の経費です。会場の借り上げ料や設営費はキャパシティや場所によって大きく異なります。(例えば日本武道館なら賃料三千万円程度、設営費二億円程度)
その他に外国要人の接遇費もかかります。滞在中の車両の手配のほか、空港での受け入れ体制や連絡調整体制の構築、それに会談に必要な同時通訳の手配等に数億円の費用がかかると思われます。また接遇にあたる在外公館の職員を一時帰国させるための旅費もかかります。

現代の国葬の問題点とは?

安倍元首相の国葬で世論の賛否が分かれることになりましたが、何が問題で分断が起こったのか問題点を挙げたいと思います。
岸田首相が国葬実施を発表したのは、安倍氏が凶弾に倒れてからわずか6日後。高い支持率で長期政権を築いた安倍氏の非業の死を国葬で弔うことは多くの国民の支持を得られると考えたのでしょう。国の儀式としてなら閣議決定で実施できるという理屈で決めました。しかしこの決定に関しては多くの専門家から法的根拠が曖昧だとの疑問の声が上がりました。多額の国費を使うのに国会を無視して決めていいのか?という問題点です。
岸田首相は国葬をする理由として、憲政史上最長の8年8カ月にわたって首相を務めた点。日本大震災からの復興や経済再生、日米関係を基軸とした戦略的な外交を主導するなどの業績を残した点。各国で様々な形で敬意と弔意が示されている点。選挙活動中の死であり、暴力には屈しないという国としての毅然たる姿勢を示す点。以上4点を理由に挙げました。ただ安倍氏の実績に関しては国内外に高く評価する声がある一方、安全保障や経済政策・行政の公平性について批判も多く、首相退陣から13年後の国葬だった吉田氏と違い評価が定まっていません。これらにより次第に全額国費とする必要があるのか?との世論も出てきました。当初「弔意を国全体として表す」としていた岸田首相は批判を受け、国民に弔意を強制しないとトーンダウンしましたが、法的根拠が曖昧な儀式に多額の税金を投入する国葬への反対論は強まりました。

まとめ

今回の安倍氏の賛否の中での国葬によって浮上した課題には、これから取り組まなければなりません。まずは国葬決定のプロセスや費用の問題点を検証し、今後の日本の国葬の基準やあり方について決めることです。どんな政治家にも功罪があり、その実績に賛否がある以上、基準を決めるのは容易でありません。今後は素晴らしい功績をあげた偉人でも国民葬(国民葬は一部遺族に費用負担がある)でいいじゃないか という結論になるかもしれません。早稲田大学創立者の大隈重信の国民葬では、会場の日比谷公園に30万人が参列、早稲田の大隈邸から日比谷の沿道でも150万人の群集が見送ったといいます。上からの押しつけではない一人ひとりの自然な弔意の表れでしょう。いずれにせよ、国民の多様な意見を受けて国会でしっかり議論して結論を出さなければなりません。

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